各種共済制度・福祉制度のご案内

浮き城共済制度
(福祉団体定期保険)

個人保険制度
アクサ生命保険ホームページ

小規模企業共済

経営セーフティーネット共済
(中小企業倒産防止共済制度)


商工会議所では、会員企業の福利厚生制度(退職金制度や弔慰金・見舞金制度、リスク対策や事業承継など)を、共済制度や各種保障プランでサポートしています。
また、経営者・従業員の皆様向けの個人の自助努力による医療保障、生活保障などのニーズにお応えする各種プランもご用意しています。

浮き城共済制度 (福祉団体定期保険)

< 役員および従業員の福利厚生制度にご活用いただけます >

  • 保険期間は1年で自動更新、役員・従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
  • 病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上・業務外を問わず24時間保障されます。
  • ガンによる死亡の場合、死亡保険金に加えガン死亡保険金が支払われます。
  • 医師による診査は不要です。(告知のみでお申込みいただけます)。
  • 法人が役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。(法基通9-3-5)
忍城 行田 行田市

終身医療保険(09)
初期低払いもどし金型 逓増定期保険
LTTP Fair Wind [低払いもどし金型定期保険]
賢者の備え[介護終身保険]

小規模企業共済

小規模企業共済とは、小規模企業の個人事業主の方や会社等の役員の方が事業を廃止したり、役員を退職した場合などに、その後の生活の安定や事業の再建などをはかる資金をあらかじめ準備しておくための共済制度で、いわば事業主の退職金制度といえるものです。


  1. (1)加入できる方
  2.  常時使用する従業員(注)が20人(商業とサービス業では5人)以下の個人事業主と会社の役員、一定規模以下の企業組合・協業組合及び農事組合法人の役員の方です。
    (注)"常時使用する従業員"には、家族や臨時従業員は含まれません。また、加入後に従業員が増えても共済契約は継続できます。
  3. (2)掛金
  4.  毎月の掛金は1,000円から70,000円までの範囲内(500円単位)で自由に選べます。加入後、増・減額ができ、前払いもできます(ただし、減額する場合、一定の要件が必要です)。また、所得が無いときなど、掛金を納めることが困難な場合は、掛け止めができます。
    掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得金額から控除されます。また、1年以内の前納掛金も同様に控除されます。
  5. (3)共済事由及び共済金等の受取り
  6.  加入後6ヶ月以降に、個人事業の廃止、共済契約者の死亡、会社等の解散、会社等役員の退任、個人事業の譲渡(配偶者又は子)、老齢給付などがあります。このほか、加入者の都合により、任意解約することもできます。
  7. (4)共済金
  8.  加入者の方に生じた事由により、掛金の納付月数に応じて、法律で定められた額が支払われます。共済金の受取方法は、一時払いまたは分割払いのいずれかを選択することができますが、分割払いの場合は一定の要件が必要です。共済金は、税法上、一時払い共済金については退職所得、分割払い共済金については公的年金等の雑所得として取り扱われます。
  9. (5)貸付制度
  10.  加入者(一定の資格者)の方は、納付した掛金の範囲内で事業資金の貸付(一時貸付け・傷病災害時貸付け・創業転業時貸付け)が受けられます。
  11. (6)お問い合せ 行田商工会議所 中小企業相談所 048-556-4111

経営セーフティー共済(中小企業倒産防止共済制度)

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度です。
貴方の会社が健全経営でも「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかもしれません。経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、そのような不測の事態に直面された中小企業の皆様に迅速に資金をお貸しする共済制度です。毎月一定の掛金を積み立てていただいた加入者の方は、取引先が倒産した場合に、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内(最高8,000万円まで)で回収困難な売掛債権等の額以内の貸し付けを受けることができます。

  1. (1)制度の特色
  2. 貸付額最高8,000万円(掛金総額の10倍以内)・・・取引先事業所が倒産した場合、加入者は積み立てた掛金総額の10倍以内の範囲で被害額相当の共済金の貸付が受けられます
    無担保・無保証人・無利子・・・共済金の貸付は無担保・無利子で速やかに受けられます。ただし貸付を受けた共済金の1/10に相当する掛金額に対する権利は消滅します
    税法上の特典・・・掛金は税法上損金(法人の場合)または必要経費(個人事業者の場合)に算入できます
  3. (2)共済掛金
  4. 5,000〜200,000円まで5,000円きざみ
    (積立限度額・掛金総額 800万円)

    ※この掛金は損金又は必要経費で処理可
    ※加入後6か月以上経過後、取引先企業が倒産し、売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合、掛金総額の10倍(8,000万円)以内又は被害額のいずれか少ない額を限度に、無利子、無担保、無保証人で貸付が受けられます。
  5. (3)お問い合せ 行田商工会議所 中小企業相談所 048-556-4111

中小企業退職金共済制度

退職金は、企業にとっても、そこで働く従業員にとっても重要な制度です。優秀な人材が定着するためにも、従業員が仕事に意欲を持つためにも企業の魅力作りには欠かせない制度です。

  1. (1)制度の特色      
  2. ●有利な国の掛金助成
  3. ●掛金は非課税
  4. ●パートタイマーの特典
  5. ●簡単な管理
  6. ●掛金月額の選択
  7. ●掛金の一括納付
  8. ●通算制度でまとまった退職金
  9. ●退職金は直接従業員へ          詳細は中退共ホームページへ
  10. (2)加入できる企業(共済契約者)
  11. この制度に加入できるのは、次の企業です。ただし、個人企業の場合は、常用従業員数によります。
    業種 常用従業員数 資本金・出資金
    一般業種(製造業、建設業等) 300人以下 または 3億円以下
    卸売業 100人以下 または 1億円以下
    サービス業 100人以下 または 5千万円以下
    小売業 50人以下 または 5千万円以下
  12. 常用従業員とは、一週間の所定労働時間が同じ企業に雇用される通常の従業員とおおむね同等である者であって、

    雇用期間の定めのない者
    雇用期間が2か月を超えて雇用される者
    をいいます。

    加入後、従業員の増加等により、中小企業でなくなった場合、

    従業員の同意
    確定給付企業年金制度・特定退職金共済制度を実施した旨の申出
    といった一定の要件を備えていれば、確定給付企業年金制度・特定退職金共済制度に引き継ぐことができます。       詳細は中退共ホームページへ
  13. (3)掛金の種類
  14. 掛金月額の種類は次の16種類です。事業主はこの中から従業員ごとに任意に選択できます。
  15. 5,000円 6,000円 7,000円 8,000円
    9,000円 10,000円 12,000円 14,000円
    16,000円 18,000円 20,000円 22,000円
    24,000円 26,000円 28,000円 30,000円
  16. 短時間労働者(パートタイマー等)は、上記の掛金月額のほか特例として次の掛金月額でも加入できます。
  17. 2,000円 3,000円 4,000円
  18. (4)退職金額・・・・・詳細は中退共ホームページへ

AXA-20-0805-0484/9F7