各種共済制度


事業主の退職金積立 小規模企業共済 /  連鎖倒産を未然に防ぐ 倒産防止共済 / 従業員の福利厚生 中小企業退職金共済 /



小規模企業共済制度


 小規模企業共済とは、小規模企業の個人事業主の方や会社等の役員の方が事業を廃止したり、役員を退職した場合などに、その後の生活の安定や事業の再建などをはかる資金をあらかじめ準備しておくための共済制度で、いわば事業主の退職金制度といえるものです。


1. 加入できる方
 製造業、建設業、運輸通信業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社の役員、商業またはサービス業を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社の役員です。(加入年齢は特に制限がありません。)

2. 掛金
 毎月の掛金は、1,000円から70,000円までとなっており、500円刻みで選択することができます。掛金については、税法上、全額が小規模企業共済掛金控除として課税対象となる所得から控除することができ、所得税、住民税の節税にもなります。

3. 共済事由
 加入後6ヶ月以降に、個人事業の廃止、共済契約者の死亡、会社等の解散、会社等役員の退任、個人事業の譲渡(配偶者又は子)、老齢給付などがあります。このほか、加入者の都合により、任意解約することもできます。

4. 共済金
 加入者の方に生じた事由により、掛金の納付月数に応じて、法律で定められた額が支払われます。共済金の受取方法は、一時払いまたは分割払いのいずれかを選択することができますが、分割払いの場合は一定の要件が必要です。共済金は、税法上、一時払い共済金については退職所得、分割払い共済金については公的年金等の雑所得として取り扱われます。

5. 貸付制度
 加入者(一定の資格者)の方は、納付した掛金の範囲内で事業資金の貸付(一時貸付け・傷病災害時貸付け・創業転業時貸付け)が受けられます。

 お問い合わせ先・・・行田商工会議所 中小企業相談所



連鎖倒産を未然に防ぐ
中小企業倒産防止共済制度
取引先の倒産が引き金になって、連鎖倒産に追い込まれる中小企業者の方々は少なくありません

1. 制度の特色
  • 貸付額最高3,200万円(掛金総額の10倍以内)・・・取引先事業所が倒産した場合、加入者は積み立てた掛金総額の10倍以内の範囲で被害額相当の共済金の貸付が受けられます
  • 無担保・無保証人・無利子・・・共済金の貸付は無担保・無利子で速やかに受けられます。ただし貸付を受けた共済金の1/10に相当する掛金額に対する権利は消滅します
  • 税法上の特典・・・掛金は税法上損金(法人の場合)または必要経費(個人事業者の場合)に算入できます


2. 共済掛金

5,000〜80,000円まで5,000円きざみ
(積立限度額・掛金総額 320万円)

※この掛金は損金又は必要経費で処理可
※加入後6か月以上経過後、取引先企業が倒産し、売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合、掛金総額の10倍(3,200万円)以内又は被害額のいずれか少ない額を限度に、無利子、無担保、無保証人で貸付が受けられます。

 お問い合わせ先・・・行田商工会議所 中小企業相談所




従業員の福利厚生プラン

中小企業退職金共済制度




退職金は、企業にとっても、そこで働く従業員にとっても重要な制度です。優秀な人材が定着するためにも、従業員が仕事に意欲を持つためにも企業の魅力作りには欠かせない制度です。


制度の特色
     1.掛け金の一部を国が助成  
      ・新規加入する事業主に、掛け金の1/3を契約月から2年間
      ・掛金月額を増額する事業主に、増額分の1/3を増額月から1年間
     2.税法の特典(損金扱い)
      ・掛け金は法人企業の場合損金として、個人企業の場合は必要経費として
       全額非課税
     3.過去勤務期間・転職しても加入期間を通算


加入できる企業
資  本  金 従  業  員
小売業 5,000万円以下 又は 50人以下
サービス業 5,000万円以下 又は 100人以下
卸  売  業 1億円以下 又は 100人以下
そ  の  他 3億円以下 又は 300人以下


掛け金の種類
5,000円 6,000円 7,000円 8,000円
9,000円 10,000円 12,000円 14,000円
16,000円 18,000円 20,000円 22,000円
24,000円 26,000円 28,000円 30,000円
                                     以上の16種類です


退職金額

退職金額は、掛金月額と掛金納付月数に応じて下表のように定められています
                                                   (単位:円)  
5,000 10,000 14,000 22,000 26,000 30,000
60月(5年) 304,100 608,200 851,480 1,338,040 1,581,320 1,824,600
120月(10年)  632,800 1,265,600 1,771,840 2,784,320 3,290,560 3,796,800
240月(20年)  1,333,300  2,666,600 3,733,240  5,866,520 6,933,160 7,999,800
360月(30年) 2,106,550 4,213,100 5,825,000 9,268,820 10,954,060 12,639,300

 お問い合わせ先・・・行田商工会議所 中小企業相談所


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