経営情報のご案内

日本政策金融公庫埼玉県制度資金 / 店舗診断・工場診断 / 法律相談 /

中小企業のみなさんに、事業に必要な資金を円滑に調達していただくために、国・埼玉県の融資制度がございます。
いずれも行田商工会議所が窓口になっていますので、お気軽にご相談下さい。

国の融資制度
日本政策金融公庫 (融資利率は平成28年2月10日現在)
  普通貸付
対 象 (1)1年以上 事業を営んでいる個人又は法人で、
  次のどちらかにあてはまる方
  ア 資本金が1,000万円以下の法人
  イ 従業員数が100人以下
    (商業、サービス業の場合50人以下)の個人又は法人
(2)金融、投機的事業、一部の遊興娯楽業は除く
金 額 普通貸付 4,800万円以内
特定設備資金 7,200万円以内
組み合わせで 1億2,000万円以内
利 率 1.25%〜2.15%
期 間 運転資金 5年以内(特に必要な場合7年以内)
設備資金 10年以内
担 保
保証人
保証人1名以上 担保は必要に応じて
  小規模事業者経営改善資金(マル経)
対 象 (1)1年以上 事業を営んでいる個人又は法人で、
  従業員数が次のどちらかにあてはまる方
    ア 商業・サービス業・・・・・・・5人以内
    イ その他の業種(製造業等)・・20人以内
(2)6ヶ月以前から商工会議所の経営指導を受けていること
使 途 設備資金・運転資金
金 額 マル経 2,000万円以内
利 率 運転資金 年1.15%
設備資金 年1.15%
期 間 設備資金 10年(据置2年)以内 
運転資金  7年(据置1年)以内 
担 保
保証人
無担保・無保証人

埼玉県制度融資
埼玉県制度資金 (融資利率は平成28年2月10日現在)
  一般貸付
対 象 (1)1年以上 事業を営んでいる個人又は法人で、
              次のどちらかにあてはまる方
  ア 資本金が1,000万円以下の法人
  イ 従業員数が100人以下
    (商業、サービス業の場合50人以下)の個人又は法人
(2)金融、投機的事業、一部の遊興娯楽業は除く
金 額 設備資金 6,000万円以内
運転資金 5,000万円以内
利 率 年1.9%
(付する0.45%〜1.64%)
1年超 3年以内  1.4%
3年超 5年以内  1.5%
5年超 10年以内  1.6%
期 間 設備資金 10年(据置1年)以内
運転資金 7年(据置1年)以内 
担 保 金融機関及び保証協会との協議により定める
保証人 個人:不要
法人:代表者を連帯保証人とする
  短期貸付
対 象 (1)1年以上 事業を営んでいる個人又は法人で、
              次のどちらかにあてはまる方
  ア 資本金が1,000万円以下の法人
  イ 従業員数が100人以下
    (商業、サービス業の場合50人以下)の個人又は法人
(2)金融、投機的事業、一部の遊興娯楽業は除く
金 額 運転資金 2,000万円以内
利 率 保証付き 1.1%
補償なし  1.5%
期 間 運転資金 1年以内 
担 保 金融機関及び保証協会との協議により定める
保証人 個人:不要
法人:代表者を連帯保証人とする
  小規模事業資金
対 象 (1)1年以上 事業を営んでいる個人又は法人で、従業員数が次のどちら
  かにあてはまる方
  ア 商業・サービス業・・・・・・・5人以下
  イ その他の業種(製造業等)・・20人以下
(2)事業税を納めているか又、住民税に所得割(法人税割)があるもの
使 途 設備資金・運転資金
金 額 1,250万円以内
利 率 1年超 3年以内  1.3%
3年超 5年以内  1.4%
5年超 10年以内  1.5%
期 間 設備資金 10年(据置1年)以内 
運転資金  7年(据置1年)以内 
担 保
保証人
無担保・無保証人


企業診断
技術や技能をはじめ、企業の体質改善・強化を図りたいという方のために、専門の診断員
(中小企業診断士)等が、経営の内容について調査分析・提言を実施しています。
工場の場合 店舗の場合
 ・ 利益を生み出す原価管理の方法

 ・ 作業の効率を上げる工程管理に
   ついて

 ・ 不良率を下げる品質管理の方法

 ・ 作業事故をなくす安全衛生対策
   について

 ・ 使いやすい設備と働きやすい作
   業作り

   etc
 ・ 魅力ある商品構成陳列の仕方

 ・ 効率的な仕入れ方法

 ・ POP広告の作り方

 ・ 適正な在庫管理の方法

 ・ 店舗改装やレイアウトについて

   etc
 ※ 費用は原則として無料です。経営内容等知り得た秘密は厳守します。


法律相談
 取引上のトラブルなど、その対応へ悩んでいる方へ弁護士が適切なアドバイスをいたします。

  例えば・・・
    次のような課題などについて、具体的・実践的に改善策をご提案します。

    ・ 下請け取引を行っていますが代金の減額、買いたたきなどで
       困っている。

    ・ 請負代金が未払いとなっている。

    etc
 ※ 費用は原則として無料です。経営内容等知り得た秘密は厳守します。

問い合わせ
行田商工会議所 中小企業相談所
行田市忍2−1−8 TEL:556−4111 FAX:556−0059 
E-mail:info@gyoda-cci.or.jp

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